農業（市田柿）を中心に各分野が転回する高森システムを構築するために、教育と福祉分野にも着手しました。全国で不登校児童数が24万人を超えて教育分野だけの課題ではなく、社会全体の課題になりつつあります。長野県教育委員会によると、県内小中学生の不登校児童生徒は4707人で全国同様、前年度より２割以上増えて過去最多となりました。 児童生徒1000人当たりでは29.8人で全国を大きく上回り、都道府県別で全国４位（前年度５位）の高い割合になっています。 全国の傾向と同じく中学校での増加が目立っています。高森町も例外ではなく県の平均よりも多く年々不登校児童が増加しています。不登校支援をしているＮＰＯ法人はなぶさ学園や、明治大学の藤田さんに協力していただき、高森町のお母さんにアンケートを実施し、そのまとめを高森町長に報告しました。不登校児童は将来家に引きこもる傾向があり、子供が不登校になると母親がフルタイムで働けず所得が下がり貧困に繋がるという現実問題があり、今後市田柿関連で産業を生み出しＩＣＴを活用して在宅ワークも可能な雇用を生み出すことを目指しています。